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平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)の結果がでました。

平成25年住宅・土地統計調査(速報集計)の結果がでました。
この統計調査は5年毎に行われている調査ですので、前回の調査は平成20年の調査ということができます。

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平成25年10月1日現在における我が国の総住宅数は6063万戸,総世帯数は5246万世帯となっている。平成20年からの増加数をみると,それぞれ305万戸,248万世帯,増加率は5.3%,5.0%となっている。

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居住世帯のない住宅のうち,空き家についてその推移をみると,昭和33年には36万戸となっていたが,その後一貫して増加を続け,平成25年には820万戸となっている。また,空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は,平成10年に初めて1割を超えて11.5%となり,平成25年には13.5%と,20年に比べ0.4ポイント上昇し,過去最高となっている。
空き家の内訳をみると,「賃貸用の住宅」が429万戸,「売却用の住宅」が31万戸で,それぞれ空き家全体の52.4%,3.8%となっており,供給可能な住宅が過半数を占めている。
このことから、賃貸経営を行うに当たり、空室リスクを如何に克服するかが課題となることが伺われる

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家計を主に支える者の年齢階級別に持ち家世帯率をみると, 「25 ~ 29 歳」の11.6%から,「30~34歳」で28.9%,「35~39歳」で46.1%と大きく上昇し,「40~44歳」で56.0%と5割を超え,65歳以上の各年齢階級では約8割となっている。持ち家世帯率は30歳代での上昇が顕著となっている。また,平成20年と比べると40歳代から60歳代では割合が低下しているが,70歳以上では上昇している。
このことから、35~39歳で家を購入される方が多いことが伺われる。

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東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県の空室率は比較的良好です。

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持ち家に居住する主世帯について,平成21年1月以降に高齢者などのための設備工事(将来の備えを含む。)を行った世帯は430万世帯で,持ち家に居住する主世帯全体の13.3%となっている。このうち,高齢者のいる世帯は346万世帯(80.5%)で,高齢者のいる世帯全体の20.0%となっている。工事を行った世帯の中では,高齢者のいる世帯の割合が高くなっている。平成21年以降に行われた高齢者などのための設備工事の内訳をみると,階段や廊下に手すりを設置する工事が10.4%,トイレの工事が9.4%,浴室の工事が8.0%,屋内の段差の解消が3.0%などとなっており,各設備工事とも平成20年に比べ,いずれも高い割合となっている。
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省エネルギー設備等のある住宅についてみると,「太陽熱を利用した温水機器等あり」の住宅は219万戸で,住宅全体の4.2%となっており,「太陽光を利用した発電機器あり」の住宅は157万戸(3.0%),「二重サッシ又は複層ガラスの窓あり」の住宅は1316万戸(25.3%)となっている。
これを住宅の所有の関係別にみると,持ち家では,「太陽熱を利用した温水機器等あり」の住宅は212万戸で,持ち家全体の6.6%,「太陽光を利用した発電機器あり」の住宅は148万戸(4.6%),「二重サッシ又は複層ガラスの窓あり」の住宅は1081万戸(33.5%)となっているのに対し,借家では,それぞれ8万戸(0.4%),9万戸(0.5%),235万戸(12.7%)と,省エネルギー設備等を設置している住宅は,持ち家で多くなっている。
また,平成20年と比べると,「太陽熱を利用した温水機器等あり」の住宅は43万戸(16.4%)減,「太陽光を利用した発電機器あり」の住宅は105万戸(201.3%)増,「二重サッシ又は複層ガラスの窓あり」の住宅は272万戸(26.0%)増となっており,「太陽光を利用した発電機器あり」の住宅の増加率が高く,普及率は3倍の伸びとなっている。
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[ 2014/07/31 01:03 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)

住宅ローンFP相談センターのブログを始めます

本日から住宅ローンFP相談センターのブログを始めます。

当センターは、住宅等不動産購入者に対する金融面のサポートを行うために開設いたしました。
これまで、私は投資銀行やプライベートバンクのコンサルタントとして金融面の問題解決にあたっておりました。
2012年に不動産を使った相続対策を行う会社を起業した後は、不動産取引にも関わってまいりましたが、
不動産の取引を行うお客様に対して、金融面のサポート体制が日本は如何に脆弱であるのかということを実感し、より多くのお客様に対して、不動産取引を行うときに金融面の不安を持たないで良いような状況を作り出したいとの思いからこのセンターを立ち上げました。
[ 2014/07/26 16:02 ] 未分類 | TB(-) | CM(0)





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